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破産申請での手順によると申立人は第一に申し立ての書類を所在地を受け持つ地裁に届け出ることとなります。

申請人の申立書が届いたら担当裁判官は承認をする理由があるかといったことを調べる流れになり、終わった後、申請者に返済不能などというような破産承認の必要な条件が十分揃っていたら破産申立の決定が下されることになります。

しかしながら、破産の認可があったとしてもそれだけだと返済責任が消えたということにはなりません。

次に免責の認定を与えてもらうことが必要なのです。

免責とは手続きにおいて支払いが難しい申し立て者の借入に対して、地方裁判所によって責任を除外するというものなのです。

大雑把に言えば負債を無しにすることです。

免責においても、自己破産申立の決定の手続きと同じように裁判所内で診断があって、議論の終了後、免責の許可が与えられたのなら、申し立て者は返済から脱することになるから借金額は消滅になるという流れです、結果として、各種ローンやクレジット用のカードが利用不可になることを別にして、破産認定者にもたらされるデメリットからも解放されるということになるのです。

注意ですが、免責非認定(借金をまっさらにできない)の判断がなされてしまった場合返済義務またの受けるハンデは残されることになることは避けられません。

法律の免責の制度は避けられない事由で借金を負ってしまい苦しむ方々を救うためにあるシステムです。

ゆえに貯金を隠して自己破産申立の手続きをしたりといった司法に向かって偽の申立書を提出するなどのシステムを悪用しようとする人であるとか、カジノやショッピングなどの無駄遣いによって債務を作った人々に関しては破産の申立てプロセスを停止したり免責申請が許されません。

破産の法律では、免責を受け取る資格が認められない場合をさきほど出した例の他にいくつも提示しており、それについて免責不許可の要因と呼んでいます。